01
主要指標
FY2026（2026年3月期・JGAAP）売上高
1兆8,050億円
+5.1% 前期比
偏差値 57.2
プライム平均比 0.59倍 ・ 225平均比 0.58倍
営業利益
671億円
−20.2% 前期比
営業利益率
3.7%
−1.2pt 前期比
親会社帰属利益
648億円
−27.5% 前期比
ROE
4.9%
−1.7pt 前期比
偏差値 38.3
プライム平均比 0.47倍 ・ 225平均比 0.47倍
従業員数（連結）
54,371人
+2,383人 前期比
偏差値 67.8
プライム平均比 1.28倍 ・ 225平均比 1.28倍
平均年間給与提出会社
868.2万円
+6.3% 前期比
偏差値 51.2
プライム平均比 0.87倍 ・ 225平均比 0.87倍
自己資本比率
55.1%
−1.3pt 前期比
偏差値について（母集団6社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団6社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
売上高1兆8,050億円 → 偏差値 57.2
ROE4.9% → 偏差値 38.3
従業員数（連結）54,371人 → 偏差値 67.8
平均年間給与868.2万円 → 偏差値 51.2
平均勤続年数15.9年 → 偏差値 52.0
平均年齢42.8歳 → 偏差値 53.5
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他5社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 売上高 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| TOPPANホールディングス株式会社 | 1兆8,050億円57.2 | 4.9%38.3 | 54,371人67.8 | 868.2万円51.2 | 15.9年52.0 | 42.8歳53.5 |
| 任天堂株式会社 | 2兆3,131億円63.7 | 14.9%60.3 | 8,666人43.1 | 982.5万円60.8 | 14.6年49.8 | 40.5歳48.4 |
| 大日本印刷株式会社 | 1兆5,126億円53.5 | 8.9%47.1 | 36,360人58.1 | 861.0万円50.6 | 20.7年60.2 | 44.8歳57.9 |
| 株式会社バンダイナムコホールディングス | 1兆3,482億円51.4 | 17.0%64.8 | 11,457人44.6 | 983.8万円60.9 | 16.7年53.4 | 44.6歳57.5 |
| ヤマハ株式会社 | 4,653億円40.1 | 5.1%38.7 | 17,886人48.1 | 794.7万円45.0 | 18.0年55.6 | 43.0歳53.9 |
| 株式会社ｖｉｓｕｍｏ | 9.7億円34.2 | 10.6%50.8 | 50人38.4 | 634.4万円31.6 | 2.3年28.8 | 31.6歳28.8 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2017–FY2026（10期）営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費設備投資額
| 期 | 基準 | 売上高 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本 | 自己資本比率 | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 研究開発費 | 設備投資額 | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | JGAAP | 1,431,595 | 51,601 | 3.6% | 60,229 | 32,535 | 2.3% | 1,997,909 | 1,171,958 | 58.7% | 3.3% | 1.6% | 50.75 | 1584.17 | 20 | 90,826 | -40,458 | -45,104 | 19,3681.4% | — | 50,705 |
| FY2018 | JGAAP | 1,452,751 | 52,290 | 3.6% | 65,484 | 42,267 | 2.9% | 2,152,735 | 1,303,674 | 60.6% | 3.9% | 2.0% | 65.66 | 1765.53 | 20 | 71,816 | -75,060 | -17,117 | 19,4251.3% | — | 51,210 |
| FY2019 | JGAAP | 1,464,755 | 45,743 | 3.1% | 65,203 | 41,060 | 2.8% | 2,193,987 | 1,328,888 | 60.6% | 3.6% | 1.9% | 127.58 | 3625.88 | 30 | 76,759 | -73,868 | -1,263 | 17,8371.2% | 68,500 | 51,712 |
| FY2020 | JGAAP | 1,486,007 | 66,413 | 4.5% | 134,854 | 87,047 | 5.9% | 2,143,454 | 1,310,232 | 61.1% | 7.4% | 4.1% | 261.06 | 3416.48 | 60 | 92,134 | -35,143 | -32,740 | 19,2681.3% | 86,400 | 52,599 |
| FY2021 | JGAAP | 1,466,935 | 58,789 | 4.0% | 130,020 | 81,997 | 5.6% | 2,363,503 | 1,453,164 | 61.5% | 6.5% | 3.5% | 237.16 | 3870.14 | 40 | 76,858 | 81,249 | 42,215 | 22,3481.5% | 60,800 | 52,401 |
| FY2022 | JGAAP | 1,547,533 | 73,505 | 4.7% | 180,943 | 123,182 | 8.0% | 2,288,188 | 1,437,207 | 62.8% | 9.2% | 5.4% | 365.21 | 4089.58 | 44 | 64,748 | 32,802 | -186,956 | 26,0811.7% | 58,200 | 54,336 |
| FY2023 | JGAAP | 1,638,833 | 76,636 | 4.7% | 109,558 | 60,866 | 3.7% | 2,238,817 | 1,452,169 | 64.9% | 4.5% | 2.7% | 185.07 | 4059.82 | 46 | 106,080 | -31,414 | -50,128 | 26,5911.6% | 92,100 | 53,946 |
| FY2024 | JGAAP | 1,678,249 | 74,286 | 4.4% | 125,956 | 74,395 | 4.4% | 2,432,887 | 1,567,307 | 64.4% | 5.4% | 3.1% | 231.57 | 4516.98 | 48 | 157,502 | -8,653 | -85,672 | 27,8241.7% | 113,400 | 53,712 |
| FY2025 | JGAAP | 1,717,960 | 84,086 | 4.9% | 184,134 | 89,348 | 5.2% | 2,515,087 | 1,418,608 | 56.4% | 6.6% | 3.6% | 295.98 | 4471.44 | 56 | 64,796 | 47,017 | 120,332 | 26,9341.6% | 167,900 | 51,988 |
| FY2026 | JGAAP | 1,805,033 | 67,108 | 3.7% | 105,362 | 64,801 | 3.6% | 2,558,184 | 1,410,067 | 55.1% | 4.9% | 2.5% | 227.07 | 4742.83 | 58 | 86,122 | -382,156 | -28,933 | 26,7881.5% | 119,700 | 54,371 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上高、純利益率＝親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上高。
03
セグメント
FY2026（JGAAP） ・ 売上高の構成比情報コミュニケーション事業分野 50.1%生活・産業事業分野 39.6%エレクトロニクス事業分野 10.3%
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|---|---|
| 情報コミュニケーション事業分野 | 9,039億円 | — |
| 生活・産業事業分野 | 7,152億円 | — |
| エレクトロニクス事業分野 | 1,859億円 | — |
04
統合年表 1900–2026
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1900.01明治33凸版印刷合資会社として設立（東京市下谷区二長町）。
- 1908.06明治41資本金40万円の株式会社に改組。
- 1927.01昭和2大阪分工場を新設（1944年 大淀工場と改称）。
- 1938.05昭和13板橋工場を新設。
- 1944.07昭和19精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。
- 1949.05昭和24東京証券取引所に株式を上場。
- 1961.12昭和36事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。
- 1965.05昭和40ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立（1971年 トッパン・ムーア株式会社と改称）。
- 1968.05昭和43下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区）竣工。
- 1971.12昭和46愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌工場（一般印刷、特印）として稼働。
- 1975.07昭和50福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。
- 1979.06昭和54熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。
- 1986.03昭和61本社ビル（東京都千代田区）竣工。
- 1986.07昭和61総合研究所（埼玉県杉戸町）を新設。
- 1988.04昭和63滝野工場を新設（液体用紙容器）。
- 1988.10昭和63出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。
- 1990.12平成2産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。
- 1997.07平成9カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。
- 1997.09平成9坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。
- 1998.03平成10トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
- 2000.04平成12情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区）竣工。
- 2000.10平成12東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。
- 2001.07平成13福岡新第一工場を新設（特印）。
- 2004.01平成16三重工場を新設（カラーフィルタ）。
- 2007.10平成19図書印刷株式会社（現 TOPPANクロレ株式会社）の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。
- 2008.07平成20SNP Corporation Limited（現 TOPPAN Next Pte. Ltd.）を買収。
- 2009.04平成21製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。 機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。
- 2013.10平成25高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。
- 2014.04平成26国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。
- 2016.04平成28透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。
- 2016.06平成28執行役員制度を導入。
- 2016.10平成28連結子会社Toppan Leefung Printing (Shenzhen) Co., Ltd.の全出資持分を深圳市潤璟実業有限公司に譲渡、2016年10月12日付で完了。連結キャッシュ・フロー計算書上の売却による収入は327億1,700万円、関係会社株式売却益276億4,600万円を特別利益に計上。
- 2017.03平成29台湾の凌巨科技股份有限公司（Giantplus Technology Co., Ltd.）の議決権53.10％を取得、2017年3月30日付で子会社化。取得価額は143億7,000万円。液晶パネル及び液晶モジュールの製造・販売事業。
- FY2017平成29FY2017 通期決算JGAAP売上高 1兆4,316億円 ・ 親会社帰属利益 325億円 ・ ROE 3.3%
- 2017平成29ディスプレイ関連工場及び製造設備、半導体関連製造設備等の固定資産で307億1,900万円の減損損失を計上。新潟県新発田市の半導体関連製造設備、滋賀県東近江市のディスプレイ関連製造設備、埼玉県深谷市のフィルム関連工場が対象。
- 2017.11平成29インドネシアのPT.KARYA KONVEX INDONESIAの株式51.0％を取得、2017年11月8日付で子会社化。取得価額は80億3,200万円。軟包装材の製造・販売事業。
- FY2018平成30FY2018 通期決算JGAAP売上高 1兆4,528億円 ・ 親会社帰属利益 423億円 ・ ROE 3.9%
- 2018平成30ペイメントサービス用資産等の固定資産で29億8,100万円の減損損失を計上。東京都港区のペイメントサービス用資産はサービスの立ち上げ遅れによる短期回収困難が要因。
- 2018.08平成30米国Merrill CorporationからTransaction and Compliance部門を譲受、2018年8月1日付で株式取得・事業譲受が完了（Marketing & Communication Solutions部門は同年9月1日付）。取得価額は確定額で176億4,900万円。ファイナンス印刷関連事業。
- FY2019平成31FY2019 通期決算JGAAP売上高 1兆4,648億円 ・ 親会社帰属利益 411億円 ・ ROE 3.6%
- 2019軟包装材関連事業用資産等の固定資産で120億9,600万円の減損損失を計上。インドネシア共和国ブカシ県の軟包装材関連事業用資産、東京都港区他のペイメントサービス用資産等が対象。
- 2019.08令和元図書印刷株式会社を完全子会社化。
- 2019.08令和元連結子会社の図書印刷株式会社を株式交換により完全子会社化、2019年8月1日付で効力発生。対価は普通株式296億3,800万円相当（16,622,977株）。
- 2019.10令和元建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。
- 2019.10令和元独INTERPRINT GmbH他17社の株式を取得、2019年10月15日付で完全子会社化。取得価額は366億8,200万円。建装材用化粧シート製造・販売事業。
- FY2020令和2FY2020 通期決算JGAAP売上高 1兆4,860億円 ・ 親会社帰属利益 870億円 ・ ROE 7.4%
- 2020令和2情報記録材関連事業用資産等の固定資産で166億5,100万円の減損損失を計上。埼玉県深谷市の情報記録材関連事業用資産、滋賀県東近江市のディスプレイ関連事業用資産等が対象。
- FY2021令和3FY2021 通期決算JGAAP売上高 1兆4,669億円 ・ 親会社帰属利益 820億円 ・ ROE 6.5%
- 2021.04令和3本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。
- 2021令和3ディスプレイ関連事業用資産等の固定資産で201億9,100万円の減損損失を計上。三重県津市のディスプレイ関連事業用資産は事業譲渡の意思決定に伴うもの。
- 2021.07令和3軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。
- 2021.07令和3米InterFlex Investment Holdings, Inc.他4社の株式を取得、2021年7月23日付で子会社化。取得価額は155億7,000万円。食品用包装を中心とする軟包材コンバーター事業。
- 2021.12令和3株式会社トッパンフォトマスク（現 テクセンドフォトマスク株式会社）を設立。
- 2022.02令和4フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited（現 Toppan Speciality Films Private Limited）を連結子会社化。
- 2022.02令和4印Max Speciality Films Limitedの株式を追加取得、議決権比率は49.00％から90.00％に上昇、2022年2月1日付で子会社化。取得価額は81億5,700万円。食品包装材向けOPPフィルムの製造・販売事業。
- 2022.03令和4トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。
- 2022.03令和4連結子会社のトッパン・フォームズ株式会社の株式を公開買付け・株式売渡請求により追加取得、株券等所有割合は60.74％から100.00％に上昇（公開買付け2021年12月23日終了、株式売渡請求2022年3月1日付完了）。追加取得の対価は675億4,400万円。
- FY2022令和4FY2022 通期決算JGAAP売上高 1兆5,475億円 ・ 親会社帰属利益 1,232億円 ・ ROE 9.2%
- 2022.04令和4連結子会社の株式会社トッパンフォトマスクの株式49.9％をインテグラル株式会社が運用アドバイザーを務める投資ファンドに譲渡、2022年4月1日付で完了（半導体用フォトマスク事業を吸収分割により承継させた上での譲渡）。連結キャッシュ・フロー計算書上の売却による収入は334億3,100万円。
- 2022令和4遊休資産等の固定資産で56億100万円の減損損失を計上。埼玉県川越市、静岡県掛川市の遊休資産が対象。
- FY2023令和5FY2023 通期決算JGAAP売上高 1兆6,388億円 ・ 親会社帰属利益 609億円 ・ ROE 4.5%
- 2023.04令和5当社のセキュア事業をトッパン・フォームズ株式会社が承継し、TOPPANエッジ株式会社に商号を変更。
- 2023.05令和5「TOPPAN's Purpose & Values」を制定。
- 2023令和5軟包材コンバーティング事業用資産、紙器事業生産用資産で238億3,800万円の減損損失を計上。米国子会社InterFlex Investment Holdings, Inc.は買収時に想定した超過収益力の実現が遅延、のれん106億1,200万円を含む。
- 2023.10令和5持株会社体制に移行し、商号を凸版印刷株式会社からTOPPANホールディングス株式会社に変更。吸収分割により、当社の各事業を連結子会社３社に承継。
- FY2024令和6FY2024 通期決算JGAAP売上高 1兆6,782億円 ・ 親会社帰属利益 744億円 ・ ROE 5.4%
- 2024令和6軟包材関連工場等の固定資産で234億4,400万円の減損損失を計上。米国ジョージア州の軟包材関連工場、米国テキサス州の半導体関連製造設備等が対象。
- 2025.01令和7政府系IDソリューション事業を展開するHID Global CID SAS他4社及びその子会社5社の株式を取得、2025年1月31日付で子会社化。取得価額は203億9,400万円。
- FY2025令和7FY2025 通期決算JGAAP売上高 1兆7,180億円 ・ 親会社帰属利益 893億円 ・ ROE 6.6%
- 2025.04令和7SONOCO PRODUCTS COMPANYの有する軟包装事業及び熱成形容器事業を買収。
- 2025.04令和7米SONOCO PRODUCTS COMPANYから軟包装事業及び熱成形容器事業（Sonoco Plastics, Inc.他14社）の株式取得及び事業譲受により取得、2025年4月1日付で完了。取得価額は2,731億6,000万円、発生したのれんは770億4,100万円。
- 2025.06令和7透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan Packaging Czech s.r.o.チェコ工場を稼働。
- 2025令和7建装材事業用資産、情報系印刷事業関連設備等で671億1,800万円の減損損失を計上。独子会社INTERPRINT GmbHは新型コロナ後の需要反動や住宅・家具需要停滞により買収時想定の超過収益力実現が遅滞、内訳は建装材事業用資産261億800万円、情報系印刷事業関連設備217億3,400万円。
- 2025.10令和7テクセンドフォトマスク株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場。連結子会社から持分法適用関連会社へ移行。
- FY2026令和8FY2026 通期決算JGAAP売上高 1兆8,050億円 ・ 親会社帰属利益 648億円 ・ ROE 4.9%
- 2026.04令和8TOPPAN株式会社を合併存続会社、TOPPANエッジ株式会社及びTOPPANデジタル株式会社を合併消滅会社とし、事業会社を合併。
- 2026令和8秋葉原建物付帯設備、建装材事業用資産等で140億600万円の減損損失を計上。トルコの建装材事業用資産、コロンビアのクレジットカード製造発行事業用資産（買収時想定の計画実現が遅滞）等が対象。
05
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員54,371人（FY2026）に対し提出会社は1,430人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 9,551 | 6,956,597 | 41.8 | 14.2 |
| FY2018 | 9,699 | 6,910,163 | 42.0 | 14.2 |
| FY2019 | 9,993 | 6,644,621 | 42.3 | 14.2 |
| FY2020 | 10,330 | 6,811,464 | 42.6 | 13.8 |
| FY2021 | 10,730 | 6,775,518 | 42.8 | 13.5 |
| FY2022 | 10,951 | 7,001,363 | 42.9 | 13.3 |
| FY2023 | 10,843 | 7,060,291 | 43.0 | 13.7 |
| FY2024 | 1,676 | 7,568,204 | 43.0 | 14.8 |
| FY2025 | 1,723 | 8,167,997 | 43.0 | 15.4 |
| FY2026 | 1,430 | 8,682,435 | 42.8 | 15.9 |
06
配当
基準日 9月30日・3月31日中間配当期末配当
| 期 | 中間 | 期末 | 1株配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 10円 | 10円 | 20円 | 50.75円 | 39.4% |
| FY2018 | 10円 | 10円 | 20円 | 65.66円 | 30.5% |
| FY2019 | 10円 | 20円 | 30円 | 127.58円 | 23.5% |
| FY2020 | 20円 | 40円 | 60円 | 261.06円 | 23.0% |
| FY2021 | 20円 | 20円 | 40円 | 237.16円 | 16.9% |
| FY2022 | 20円 | 24円 | 44円 | 365.21円 | 12.0% |
| FY2023 | 22円 | 24円 | 46円 | 185.07円 | 24.9% |
| FY2024 | 24円 | 24円 | 48円 | 231.57円 | 20.7% |
| FY2025 | 24円 | 32円 | 56円 | 295.98円 | 18.9% |
| FY2026 | 28円 | 30円 | 58円 | 227.07円 | 25.5% |
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07
資本・大株主
2026-03-31現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 | 46,222 | 16.19% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行信託口 | 22,593 | 7.92% |
| 3 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 15,002 | 5.26% |
| 4 | artience株式会社 | 6,992 | 2.45% |
| 5 | 株式会社講談社 | 6,710 | 2.35% |
| 6 | 従業員持株会 | 5,180 | 1.81% |
| 7 | TOPPANホールディングス取引先持株会 | 4,953 | 1.74% |
| 8 | 株式会社朝日新聞社 | 3,875 | 1.36% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3,832 | 1.34% |
| 10 | MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 3,615 | 1.27% |
上位10名 41.7%その他 58.3%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 大矢諭 | 代表取締役社長COO |
| 麿秀晴 | 代表取締役会長CEO |
| 金子眞吾 | 取締役特別相談役 |
| 坂井和則 | 代表取締役副社長執行役員CHRO |
| 黒部隆 | 取締役専務執行役員CFO |
| 齊藤昌典 | 取締役 |
| 遠山亮子社外 | 社外取締役 |
| 中林美恵子社外 | 社外取締役 |
| 竹内明日香社外 | 社外取締役 |
| 向井千秋社外 | 社外取締役 |
| 萩原正敏 | 常任監査役常勤 |
| 久保薗到 | 監査役常勤 |
| 笠間治雄 | 社外監査役 |
| 河戸光彦 | 社外監査役 |
| 宮川由香 | 社外監査役 |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 5.3億円 | 7名 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 6,000万円 | 2名 |
| 社外役員 | 9,300万円 | 7名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09
拠点
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| 朝霞工場 | 埼玉県新座市 |
| 板橋工場 | 東京都板橋区 |
| 相模原工場 | 神奈川県相模原市南区 |
| 大阪工場 | 大阪府大阪市福島区 |
| TOPPAN小石川本社ビル | 東京都文京区 |