01
主要指標
FY2025（2025年12月期・IFRS）売上収益
3兆4,677億円
+10.1% 前期比
偏差値 70.2
プライム平均比 1.12倍 ・ 225平均比 1.12倍
営業利益FY2016–FY2018開示なし
8,670億円
+168.1% 前期比
営業利益率
25.0%
+14.7pt 前期比
親会社帰属利益
5,102億円
+184.6% 前期比
ROE
13.0%
+8.3pt 前期比
偏差値 59.4
プライム平均比 1.24倍 ・ 225平均比 1.23倍
従業員数（連結）
52,867人
−726人 前期比
偏差値 73.2
プライム平均比 1.25倍 ・ 225平均比 1.24倍
平均年間給与提出会社
1,003.9万円
+5.5% 前期比
偏差値 51.9
プライム平均比 1.01倍 ・ 225平均比 1.01倍
偏差値について（母集団11社・算式・分布図・内訳）
式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ（μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差）。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。
売上収益3兆4,677億円 → 偏差値 70.2
ROE13.0% → 偏差値 59.4
従業員数（連結）52,867人 → 偏差値 73.2
平均年間給与1,003.9万円 → 偏差値 51.9
平均勤続年数14.7年 → 偏差値 50.0
平均年齢41.0歳 → 偏差値 40.6
目盛=偏差値（薄帯は40–60、±1σ）当社 母集団の他10社（ホバー/フォーカスで社名と実額）
| 社名 | 売上収益 | ROE | 従業員数（連結） | 平均年間給与 | 平均勤続年数 | 平均年齢 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本たばこ産業株式会社 | 3兆4,677億円70.2 | 13.0%59.4 | 52,867人73.2 | 1,003.9万円51.9 | 14.7年50.0 | 41.0歳40.6 |
| アサヒグループホールディングス株式会社 | 2兆9,394億円64.5 | 7.5%44.1 | 28,173人54.5 | 1,218.2万円68.2 | 1.0年20.9 | 44.6歳61.3 |
| キリンホールディングス株式会社 | 2兆4,334億円59.0 | 12.0%56.6 | 31,144人56.8 | 998.6万円51.5 | 13.6年47.7 | 41.6歳44.0 |
| サントリー食品インターナショナル株式会社 | 1兆7,154億円51.2 | 7.0%42.7 | 22,700人50.4 | 1,170.8万円64.6 | 15.0年50.7 | 40.1歳35.4 |
| 味の素株式会社 | 1兆5,837億円49.8 | 17.7%72.5 | 34,787人59.5 | 1,061.3万円56.3 | 18.9年59.0 | 43.5歳55.0 |
| 日本ハム株式会社 | 1兆4,574億円48.5 | 6.6%41.6 | 15,790人45.2 | 875.4万円42.1 | 15.4年51.5 | 40.1歳35.4 |
| 明治ホールディングス株式会社 | 1兆1,737億円45.4 | 4.6%36.0 | 17,103人46.2 | 938.0万円46.9 | 18.0年57.0 | 43.0歳52.1 |
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 8,650億円42.1 | 6.5%41.3 | 9,624人40.5 | 898.1万円43.8 | 15.2年51.1 | 42.0歳46.3 |
| キッコーマン株式会社 | 7,455億円40.8 | 11.5%55.2 | 7,911人39.2 | 821.1万円37.9 | 13.4年47.3 | 43.1歳52.7 |
| 株式会社ニチレイ | 7,161億円40.5 | 10.0%51.1 | 17,763人46.7 | 772.7万円34.3 | 17.8年56.6 | 45.2歳64.8 |
| サッポロホールディングス株式会社 | 5,069億円38.2 | 9.4%49.4 | 6,102人37.8 | 1,013.9万円52.6 | 18.5年58.1 | 44.8歳62.4 |
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社（単体）の値。
プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社（2026-04-01時点の構成）。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。
02
財務の推移
FY2016–FY2025（10期）営業利益はFY2016–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。
○ = 開示なし（FY2016–FY2018、IFRS移行初期）。ゼロや補間ではない。
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2016–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません（補間なし）。
営業CFフリーCF
フリーCF ＝ 営業CF ＋ 投資CF。
研究開発費設備投資額
| 期 | 基準 | 売上収益 | 営業利益 | 営業利益率 | 税引前利益 | 親会社帰属利益 | 純利益率 | 総資産 | 自己資本 | 自己資本比率 | ROE | ROA | EPS（円） | BPS（円） | 配当（円） | 営業CF | 投資CF | 財務CF | 研究開発費 | 設備投資額 | 従業員（連結） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | IFRS | 2,143,287 | —c | — | 578,237 | 421,695 | 19.7% | 4,744,374 | — | — | 17.2% | 8.9% | 235.47 | — | 130 | 376,549 | -687,509 | 91,318 | 58,2002.7% | — | 44,667 |
| FY2017 | IFRS | 2,139,653 | —c | — | 538,532 | 392,409 | 18.3% | 5,221,484 | — | — | 15.0% | 7.5% | 219.10 | — | 140 | 419,212 | -352,632 | -77,032 | 60,6002.8% | — | 57,963 |
| FY2018 | IFRS | 2,215,962 | —c | — | 531,486 | 385,677 | 17.4% | 5,461,400 | — | — | 14.3% | 7.1% | 215.31 | — | 150 | 461,389 | -383,307 | -62,360 | 65,4003.0% | — | 63,968 |
| FY2019 | IFRS | 2,175,626 | 502,355 | 23.1% | 465,232 | 348,190 | 16.0% | 5,553,071 | — | — | 13.2% | 6.3% | 195.97 | — | 154 | 540,410 | -123,571 | -333,832 | 64,1002.9% | 131,400 | 61,975 |
| FY2020 | IFRS | 2,092,561 | 469,054 | 22.4% | 420,063 | 310,253 | 14.8% | 5,381,382 | — | — | 12.0% | 5.8% | 174.88 | — | 154 | 519,833 | 5,354 | -297,404 | 60,8002.9% | 112,900 | 58,300 |
| FY2021 | IFRS | 2,324,838 | 499,021 | 21.5% | 472,390 | 338,490 | 14.6% | 5,774,209 | — | — | 12.7% | 5.9% | 190.76 | — | 140 | 598,909 | -97,499 | -353,138 | 65,0002.8% | 100,900 | 55,381 |
| FY2022 | IFRS | 2,657,832 | 653,575 | 24.6% | 593,450 | 442,716 | 16.7% | 6,548,078 | — | — | 13.9% | 6.8% | 249.45 | — | 188 | 483,799 | -101,822 | -306,176 | 70,8002.7% | 101,000 | 52,640 |
| FY2023 | IFRS | 2,841,077 | 672,410 | 23.7% | 621,601 | 482,288 | 17.0% | 7,282,097 | — | — | 13.1% | 6.6% | 271.69 | — | 194 | 567,014 | -126,129 | -270,500 | 75,1002.6% | 125,400 | 53,239 |
| FY2024 | IFRS | 3,149,759 | 323,461 | 10.3% | 233,766 | 179,240 | 5.7% | 8,370,732 | — | — | 4.7% | 2.1% | 100.95 | — | 194 | 630,011 | -439,766 | -94,906 | 78,6002.5% | 150,700 | 53,593 |
| FY2025 | IFRS | 3,467,675 | 867,038 | 25.0% | 739,786 | 510,175 | 14.7% | 8,419,240 | — | — | 13.0% | 6.1% | 287.36 | — | 234 | 514,056 | -264,986 | -475,471 | 52,4001.5% | 155,100 | 52,867 |
金額は百万円。営業利益率＝営業利益÷売上収益、純利益率＝親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率＝自己資本÷総資産、ROA＝親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない（FY2016–FY2018）。 研究開発費の下段（％）は研究開発費 ÷ 売上収益。
03
セグメント
FY2025（IFRS） ・ 売上収益の構成比たばこ事業 95.4%加工食品事業 4.6%
| セグメント | 売上収益 | 営業利益 |
|---|---|---|
| たばこ事業 | 3兆3,054億円 | 9,522億円 |
| 加工食品事業 | 1,595億円 | 86億円 |
04
統合年表 1949–2025
◆=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
- 1949.06昭和24１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。 しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、
- 1981.03昭和56臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、
- 1984.08昭和59３日成立し、同年８月10日に公布されました。 （２）当社設立後の状況当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、
- 1985.04昭和60１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。 当社設立後の主な変遷は次のとおりです。 年月変遷の内容
- 1985.04昭和60日本たばこ産業株式会社設立
- 1985.04昭和60新規事業の積極的展開を図るため事業開発本部を設置その後、
- 1986.03昭和61たばこ製造の近代化、効率化のため福岡・鳥栖両工場を廃止し、北九州工場を設置その後、
- 1988.10昭和63コミュニケーション・ネーム「JT」を導入
- 1990.07平成2までの間に各事業の推進体制強化のため、同本部を改組し、医薬、食品等の事業部を設置
- 1991.07平成3新本社ビル（旧JTビル）建設のため、本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都品川区東品川四丁目12番62号に移転
- 1993.09平成5医薬事業研究開発体制の充実・強化を図るため、医薬総合研究所を設置
- 1994.10平成6政府保有株式の第一次売出し（394,276株）東京、大阪、名古屋の各証券取引所市場第一部に株式を上場
- 1994.11平成6京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所に株式を上場
- 1995.05平成7本社を東京都品川区東品川四丁目12番62号から東京都港区虎ノ門二丁目２番１号に移転
- 1996.06平成8までの間にたばこ製造体制の合理化のため９たばこ工場を廃止
- 1996.06平成8政府保有株式の第二次売出し（272,390株）
- 1997.04平成9塩専売制度廃止に伴い、日本たばこ産業の塩専売事業が終了たばこ共済年金を厚生年金に統合
- 1998.04平成10㈱ユニマットコーポレーションと清涼飲料事業での業務提携に関する契約を締結その後、同社の発行済株式の過半数を取得
- 1998.12平成10鳥居薬品㈱の発行済株式の過半数を、公開買付により取得
- 1999.05平成11米国のRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得
- 1999.07平成11旭フーズ㈱等、子会社８社を含む旭化成工業㈱の食品事業を取得
- 1999.10平成11鳥居薬品㈱との業務提携により、医療用医薬品事業における研究開発機能を日本たばこ産業に集中し、プロモーション機能を鳥居薬品㈱に統合
- 2003.03平成15国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、仙台・名古屋・橋本工場を閉鎖
- 2004.03平成16国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、広島・府中・松山・那覇工場を閉鎖
- 2004.06平成16政府保有株式の第三次売出し（289,334株）
- 2005.03平成17国内たばこ事業の将来に亘る利益成長基盤を確立するため、上田・函館・高崎・高松・徳島・臼杵・鹿児島・都城工場を閉鎖
- 2005.04平成17マールボロ製品の日本国内における製造及び販売、商標を独占的に使用するライセンス契約の終了
- 2006.04平成18１日をもって１株につき５株の割合で、また、
- 2007.04平成19英国の Gallaher Group Plc の発行済株式を取得
- 2008.01平成20㈱加ト吉株式を公開買付により取得
- 2009.03平成21国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、金沢工場を閉鎖
- 2010.03平成22国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、盛岡・米子工場を閉鎖
- 2011.03平成23国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、小田原工場を閉鎖
- 2012.03平成24国内たばこ事業における競争力ある事業構造を構築するため、防府工場を閉鎖
- 2012.07平成24１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。
- 2013.02平成25日本国内でマイルドセブンのブランドをメビウスへ刷新
- 2013.03平成25政府保有株式の第四次売出し（253,261,800株）
- 2015.03平成27国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、郡山・浜松・岡山印刷工場を閉鎖
- 2015.07平成27㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱等の日本たばこ産業保有株式並びにJT飲料ブランド「Roots」「桃の天然水」を譲渡その後、
- 2015.09平成27にJT飲料製品の製造販売事業から撤退、
- 2015.12平成27に飲料事業部を廃止
- 2016.01平成28米国Reynolds American Inc.グループより、Natural American Spirit米国外たばこ事業を取得
- 2016.03平成28国内たばこ事業の更なる競争力強化のため、平塚工場を閉鎖
- FY2016平成28FY2016 通期決算IFRS売上収益 2兆1,433億円 ・ 親会社帰属利益 4,217億円 ・ ROE 17.2%
- FY2017平成29FY2017 通期決算IFRS売上収益 2兆1,397億円 ・ 親会社帰属利益 3,924億円 ・ ROE 15.0%
- 2018.06平成30RRP（Reduced-Risk Products）製品である「Ploom Tech」を全国発売開始
- FY2018平成30FY2018 通期決算IFRS売上収益 2兆2,160億円 ・ 親会社帰属利益 3,857億円 ・ ROE 14.3%
- FY2019令和元FY2019 通期決算IFRS売上収益 2兆1,756億円 ・ 親会社帰属利益 3,482億円 ・ ROE 13.2%
- 2020.10令和2本社を東京都港区虎ノ門二丁目２番１号から東京都港区虎ノ門四丁目１番１号に移転
- FY2020令和2FY2020 通期決算IFRS売上収益 2兆926億円 ・ 親会社帰属利益 3,103億円 ・ ROE 12.0%
- FY2021令和3FY2021 通期決算IFRS売上収益 2兆3,248億円 ・ 親会社帰属利益 3,385億円 ・ ROE 12.7%
- 2022.01令和4たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、国内たばこ事業、海外たばこ事業の２事業体制を一本化し、たばこ事業の本社機能をジュネーブ拠点に統合
- 2022.03令和4たばこ事業の更なる競争力・収益力強化のため、九州工場を閉鎖
- FY2022令和4FY2022 通期決算IFRS売上収益 2兆6,578億円 ・ 親会社帰属利益 4,427億円 ・ ROE 13.9%
- FY2023令和5FY2023 通期決算IFRS売上収益 2兆8,411億円 ・ 親会社帰属利益 4,823億円 ・ ROE 13.1%
- 2024.10令和6米国Vector Group Ltd.の発行済株式を取得
- FY2024令和6FY2024 通期決算IFRS売上収益 3兆1,498億円 ・ 親会社帰属利益 1,792億円 ・ ROE 4.7%
- 2025.05令和7医薬事業の承継及び鳥居薬品㈱の株式の譲渡に関する合意書を塩野義製薬㈱と締結その後、
- 2025.09令和7に日本たばこ産業が保有する鳥居薬品㈱の全株式を譲渡、
- 2025.12令和7に医薬事業を譲渡（注）
- FY2025令和7FY2025 通期決算IFRS売上収益 3兆4,677億円 ・ 親会社帰属利益 5,102億円 ・ ROE 13.0%
05
従業員
提出会社（単体）給与・年齢・勤続は提出会社（持株会社）の値です。連結従業員52,867人（FY2025）に対し提出会社は5,303人で、グループ全体の水準を示すものではありません。
| 期 | 従業員数（人） | 平均年間給与（円） | 平均年齢（歳） | 平均勤続（年） |
|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 7,298 | 8,991,126 | 42.0 | 18.6 |
| FY2017 | 7,336 | 8,578,702 | 42.4 | 18.5 |
| FY2018 | 7,457 | 8,224,787 | 42.7 | 18.3 |
| FY2019 | 7,464 | 8,558,309 | 43.0 | 18.3 |
| FY2020 | 7,366 | 8,295,884 | 43.2 | 18.1 |
| FY2021 | 7,154 | 8,978,793 | 43.4 | 18.3 |
| FY2022 | 5,819 | 9,039,451 | 41.1 | 15.4 |
| FY2023 | 5,940 | 9,270,004 | 41.4 | 15.2 |
| FY2024 | 5,994 | 9,516,774 | 41.3 | 15.0 |
| FY2025 | 5,303 | 10,039,116 | 41.0 | 14.7 |
06
配当
基準日 6月30日・12月31日中間配当期末配当
| 期 | 中間 | 期末 | 1株配当 | EPS | 配当性向 |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 64円 | 66円 | 130円 | 235.47円 | 55.2% |
| FY2017 | 70円 | 70円 | 140円 | 219.10円 | 63.9% |
| FY2018 | 75円 | 75円 | 150円 | 215.31円 | 69.7% |
| FY2019 | 77円 | 77円 | 154円 | 195.97円 | 78.6% |
| FY2020 | 77円 | 77円 | 154円 | 174.88円 | 88.1% |
| FY2021 | 65円 | 75円 | 140円 | 190.76円 | 73.4% |
| FY2022 | 75円 | 113円 | 188円 | 249.45円 | 75.4% |
| FY2023 | 94円 | 100円 | 194円 | 271.69円 | 71.4% |
| FY2024 | 97円 | 97円 | 194円 | 100.95円 | 192.2% |
| FY2025 | 104円 | 130円 | 234円 | 287.36円 | 81.4% |
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません（補間なし）。
07
資本・大株主
2025-12-31現在| 順位 | 株主名 | 持株数（千株） | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 財務大臣 | 666,885 | 37.55% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 185,067 | 10.42% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 61,683 | 3.47% |
| 4 | SMBC日興証券株式会社 | 25,350 | 1.43% |
| 5 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 23,082 | 1.30% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 22,464 | 1.27% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 16,019 | 0.90% |
| 8 | バークレイズ証券株式会社 BNYM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 15,000 | 0.84% |
| 9 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 14,991 | 0.84% |
| 10 | 日本証券金融株式会社 | 13,105 | 0.74% |
上位10名 58.8%その他 41.2%
持株比率は記載値（自己株式を控除して算定されたもの）。持株数は千株単位。
08
役員
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 中野恵 | ※代表取締役副社長 |
| 岩井睦雄 | 取締役会長 |
| 岡本薫明 | 取締役副会長 |
| 寺畠正道 | 取締役 |
| 嶋吉耕史 | ※代表取締役副社長 |
| 長嶋由紀子社外 | 取締役 |
| 木寺昌人社外 | 取締役 |
| 庄司哲也社外 | 取締役 |
| 山科裕子社外 | 取締役 |
| 朝倉研二社外 | 取締役 |
| 柏倉秀亮 | 常勤監査役 |
| 橋本努 | 常勤監査役 |
| 谷内繁 | 常勤監査役 |
| 稲田伸夫 | 監査役 |
| 武石惠美子 | 監査役 |
役員報酬
| 区分 | 総額 | 員数 |
|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 19億円 | 5名 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 9,000万円 | 2名 |
| 社外役員 | 2.0億円 | 8名 |
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09
拠点
| 名称 | 所在地 |
|---|---|
| 金額北関東工場 | 栃木県宇都宮市 |
| 東海工場 | 静岡県磐田市 |
| 関西工場 | 京都府京都市伏見区 |
| たばこ中央研究所 | 神奈川県横浜市青葉区 |
| 本社 | 東京都港区 |