企業記録証券コード 2802

味の素株式会社

Ajinomoto Co., Inc.
証券コード 2802 東証プライム 食料品 3月期決算 1925年12月〜

調味料・食品、冷凍食品、ヘルスケア等を展開する会社。売上収益は1兆5,837億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
東京都中央区京橋一丁目15番1号
公式サイト
ajinomoto.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
799億円
法人番号
8010001034740
統合年表 1925–2023 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY20261930194019501960197019801990200020102020
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01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上収益
1兆5,837億円
+3.5% 前期比
偏差値 49.8
プライム平均比 0.51倍 ・ 225平均比 0.51倍
営業利益FY2017–FY2018開示なし
1,994億円
+75.0% 前期比
営業利益率
12.6%
+5.1pt 前期比
親会社帰属利益
1,347億円
+91.6% 前期比
ROE
17.7%
+8.7pt 前期比
偏差値 72.5
プライム平均比 1.69倍 ・ 225平均比 1.68倍
従業員数(連結)
34,787人
−73人 前期比
偏差値 59.5
プライム平均比 0.82倍 ・ 225平均比 0.82倍
平均年間給与提出会社
1,061.3万円
+2.4% 前期比
偏差値 56.3
プライム平均比 1.06倍 ・ 225平均比 1.06倍
偏差値について(母集団11社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上収益1兆5,837億円 → 偏差値 49.8
304050607049.8
ROE17.7% → 偏差値 72.5
304050607072.5
従業員数(連結)34,787人 → 偏差値 59.5
304050607059.5
平均年間給与1,061.3万円 → 偏差値 56.3
304050607056.3
平均勤続年数18.9年 → 偏差値 59.0
304050607059.0
平均年齢43.5歳 → 偏差値 55.0
304050607055.0
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他10社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上収益ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
味の素株式会社1兆5,837億円49.817.7%72.534,787人59.51,061.3万円56.318.9年59.043.5歳55.0
日本たばこ産業株式会社3兆4,677億円70.213.0%59.452,867人73.21,003.9万円51.914.7年50.041.0歳40.6
アサヒグループホールディングス株式会社2兆9,394億円64.57.5%44.128,173人54.51,218.2万円68.21.0年20.944.6歳61.3
キリンホールディングス株式会社2兆4,334億円59.012.0%56.631,144人56.8998.6万円51.513.6年47.741.6歳44.0
サントリー食品インターナショナル株式会社1兆7,154億円51.27.0%42.722,700人50.41,170.8万円64.615.0年50.740.1歳35.4
日本ハム株式会社1兆4,574億円48.56.6%41.615,790人45.2875.4万円42.115.4年51.540.1歳35.4
明治ホールディングス株式会社1兆1,737億円45.44.6%36.017,103人46.2938.0万円46.918.0年57.043.0歳52.1
株式会社日清製粉グループ本社8,650億円42.16.5%41.39,624人40.5898.1万円43.815.2年51.142.0歳46.3
キッコーマン株式会社7,455億円40.811.5%55.27,911人39.2821.1万円37.913.4年47.343.1歳52.7
株式会社ニチレイ7,161億円40.510.0%51.117,763人46.7772.7万円34.317.8年56.645.2歳64.8
サッポロホールディングス株式会社5,069億円38.29.4%49.46,102人37.81,013.9万円52.618.5年58.144.8歳62.4
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

営業利益はFY2017–FY2018のIFRS連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上収益 兆円
012'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261兆5,837億円
営業利益 億円
01,0002,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,994億円
○ = 開示なし(FY2017–FY2018、IFRS移行初期)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,347億円
ROE %
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2617.7%
利益率 %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2612.6%8.5%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上収益。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上収益。FY2017–FY2018は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
-1,00001,0002,0003,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'262,394億円1,551億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26321億円1,032億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上収益営業利益営業利益率税引前利益親会社帰属利益純利益率総資産自己資本自己資本比率ROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017IFRS1,091,195c86,68453,0654.9%1,350,105697,77351.7%8.7%3.9%92.811094.8330108,907-142,29914,73832,734
FY2018IFRS1,150,209c85,44560,7415.3%1,425,8599.7%4.3%106.8432126,655-99,104-23,95127,8332.4%34,452
FY2019IFRS1,127,48353,1494.7%54,20229,6982.6%1,393,8694.7%2.1%53.6232123,256-72,923-78,92327,8232.5%79,63234,504
FY2020IFRS1,100,03948,7734.4%48,79518,8371.7%1,353,6163.3%1.4%34.3732114,856-66,651-52,30627,5962.5%83,66632,509
FY2021IFRS1,071,453101,1219.4%98,32059,4165.5%1,431,28910.3%4.2%108.3642165,650-66,247-60,38725,9002.4%91,83433,461
FY2022IFRS1,149,370124,57210.8%122,47275,7256.6%1,457,06011.6%5.2%139.4252145,576-61,567-123,05524,8422.2%74,10234,198
FY2023IFRS1,359,115148,92811.0%140,03394,0656.9%1,511,73412.9%6.2%175.9768117,640-30,087-111,06125,8671.9%69,85034,615
FY2024IFRS1,439,231146,68210.2%142,04387,1216.1%1,774,49511.0%4.9%167.4474168,074-132,434-6,75328,7662.0%76,94734,862
FY2025IFRS1,530,556113,9687.4%108,33070,2724.6%1,721,1319.0%4.1%69.7780209,898-77,382-137,68430,9212.0%96,43934,860
FY2026IFRS1,583,719199,41212.6%196,115134,6758.5%1,812,34617.7%7.4%138.3648239,351-84,229-225,60332,1082.0%103,21634,787
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上収益、純利益率=親会社帰属利益÷売上収益、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。c 当時のIFRS連結財務諸表に営業利益の個別の記載がない(FY2017–FY2018)。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上収益。
03

セグメント

FY2026(IFRS) ・ 売上収益の構成比
調味料・食品 59.7%冷凍食品 18.5%ヘルスケア等 21.8%
セグメント別の売上収益と営業利益(FY2026)
セグメント売上収益営業利益
調味料・食品9,369億円
冷凍食品2,903億円
ヘルスケア等3,415億円
04

統合年表 1925–2023

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1925 — 現在
  1. 1925.12大正14
    ㈱鈴木商店を新設し、これにそれまでの合資会社鈴木商店及び㈱鈴木商店の営業の一切を譲渡し、両社とも解散(現 味の素㈱設立)。
  2. 1932.10昭和7
    味の素本舗株式会社鈴木商店に商号変更。1935年 3月宝製油㈱を設立。油脂事業に着手。
    商号変更
  3. 1940.12昭和15
    鈴木食料工業㈱に商号変更。1943年 5月大日本化学工業㈱に商号変更。   12月佐賀県に佐賀工場を設置(現 九州事業所)。1944年 5月宝製油㈱を合併。1946年 2月味の素㈱に商号変更。1949年 5月株式上場。1956年 1月必須アミノ酸(輸液用)発売。アミノ酸事業に着手。    7月ニューヨーク味の素社を設立(現 味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社)。   12月神奈川県に中央研究所を設置。1958年 5月ユニオンケミカルズ社を設立(現 フィリピン味の素社)。1960年 4月1961年 3月タイ味の素社を設立。三重県に四日市工場を設置(現 東海事業所)。    7月マラヤ味の素社を設立(現 マレーシア味の素社)。1963年 3月米国のコーンプロダクツ社(現 コノプコ社)と提携(合弁会社 クノール食品㈱発足)。
    上場
  4. 1967.10昭和42
    本社に化成品部を設置。化成品事業に本格着手。1968年 2月ペルー味の素社を設立。1969年 7月インドネシア味の素社を設立。
  5. 1970.11昭和45
    「ほんだし®」発売。   12月味の素レストラン食品㈱を設立(現 味の素冷凍食品㈱)。冷凍食品事業に着手。1973年 8月米国のゼネラルフーヅ社と提携(合弁会社 現 味の素AGF㈱発足)。
  6. 1974.12昭和49
    味の素インテルアメリカーナ社を設立(現 ブラジル味の素社)。1981年 9月「エレンタール®」発売。医薬品事業に着手。1982年 5月アスパルテーム輸出開始。甘味料事業に着手。1987年 6月クノール食品㈱を子会社とする。 年月概要1989年 9月ベルギーの化学会社オムニケム社(現 味の素オムニケム社)の全株式を取得。
  7. 1996.12平成8
    味の素(中国)社を設立。
  8. 2000.10平成12
    冷凍食品事業を分社化し、味の素冷凍食品㈱に統合。2001年 4月油脂事業を分社化し、味の素製油㈱に統合(現 ㈱J-オイルミルズ)。2003年 2月日本酸素㈱から味の素冷凍食品㈱が㈱フレックの全株式を取得。
  9. 2003.04平成15
    に味の素冷凍食品㈱は㈱フレックを合併。    7月アミラム・フランス社保有のうま味調味料の生産・販売会社であるオルサン社(現 欧州味の素食品社)の全株式を取得。2007年 2月ヤマキ㈱の株式を一部取得し、資本・業務提携。
  10. 2011.11平成23
    味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱(2011年9月設立)に飼料用アミノ酸事業運営を移管。
  11. 2014.11平成26
    2015年 4月     4月味の素ノースアメリカ社(現 北米味の素社)が米国の冷凍食品の製造・販売会社であるウィンザー・クオリティ・ホールディングス社の全持分を取得。アメリカ味の素冷凍食品社がウィンザー・クオリティ・ホールディングス社を吸収合併し、味の素ウィンザー社に商号変更(現 味の素フーズ・ノースアメリカ社)。味の素ゼネラルフーヅ㈱(現 味の素AGF㈱)を子会社とする。2016年 4月医薬事業を行う味の素製薬㈱が、エーザイ㈱の消化器疾患領域に関する事業の一部を吸収分割により承継したことにより、味の素の持分法適用会社となり、EAファーマ㈱に商号変更。   11月アフリカ諸国で事業展開する大手加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス社の株式33.33%を取得し、同社を持分法適用会社とする。2019年 4月川崎工場・東海事業所の一部及び味の素パッケージング㈱の生産体制をクノール食品㈱に集約・再編し、同社の商号を味の素食品㈱に変更。2021年 7月味の素アニマル・ニュートリション・グループ㈱を合併。
    商号変更
  12. FY2017平成29
    FY2017 通期決算IFRS売上収益 1兆912億円 ・ 親会社帰属利益 531億円 ・ ROE 8.7%
  13. FY2018平成30
    FY2018 通期決算IFRS売上収益 1兆1,502億円 ・ 親会社帰属利益 607億円 ・ ROE 9.7%
  14. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上収益 1兆1,275億円 ・ 親会社帰属利益 297億円 ・ ROE 4.7%
  15. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上収益 1兆1,000億円 ・ 親会社帰属利益 188億円 ・ ROE 3.3%
  16. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上収益 1兆715億円 ・ 親会社帰属利益 594億円 ・ ROE 10.3%
  17. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上収益 1兆1,494億円 ・ 親会社帰属利益 757億円 ・ ROE 11.6%
  18. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上収益 1兆3,591億円 ・ 親会社帰属利益 941億円 ・ ROE 12.9%
  19. 2023.12令和5
    北米味の素社が米国の遺伝子治療薬CDMOであるフォージ・バイオロジクス・ホールディングス社(現 フォージ・バイオロジクス社)の全持分を取得。
  20. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上収益 1兆4,392億円 ・ 親会社帰属利益 871億円 ・ ROE 11.0%
  21. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上収益 1兆5,306億円 ・ 親会社帰属利益 703億円 ・ ROE 9.0%
  22. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上収益 1兆5,837億円 ・ 親会社帰属利益 1,347億円 ・ ROE 17.7%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員34,787人(FY2026)に対し提出会社は3,705人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,061.3万円
従業員数(提出会社)
02,0004,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'263,705人
平均勤続年数(提出会社)
0102030'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2618.9年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2643.5歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20173,4599,524,86743.019.4
FY20183,4649,458,15843.119.6
FY20193,4949,822,73543.619.9
FY20203,4019,557,64043.919.9
FY20213,1849,971,51944.120.2
FY20223,25210,465,01244.420.2
FY20233,33510,475,17744.620.3
FY20243,48010,727,46544.519.9
FY20253,62710,367,41044.319.4
FY20263,70510,613,47943.518.9
06

配当

基準日 9月30日・3月31日
1株配当
050100'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2648円
中間配当期末配当
配当性向 %
050100150'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2634.7%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY201715円15円30円92.81円32.3%
FY201815円17円32円106.84円30.0%
FY201916円16円32円53.62円59.7%
FY202016円16円32円34.37円93.1%
FY202116円26円42円108.36円38.8%
FY202224円28円52円139.42円37.3%
FY202331円37円68円175.97円38.6%
FY202437円37円74円167.44円44.2%
FY202540円40円80円69.77円114.7%
FY202624円24円48円138.36円34.7%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)162,32816.92%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)63,0336.57%
3日本生命保険相互会社51,4135.36%
4THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)31,1993.25%
5第一生命保険株式会社26,1992.73%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25,1772.62%
7明治安田生命保険相互会社22,7252.37%
8JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)19,0331.98%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)13,8971.45%
10GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)12,7211.33%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧33名
氏名役職
中村茂雄代表執行役社長最高経営責任者
岩田喜美枝社外社外取締役
中山讓治社外社外取締役
引頭麻実社外社外取締役
八田陽子社外社外取締役
デイヴィス・スコット社外社外取締役
我妻由佳子社外社外取締役
白神浩取締役
佐々木達哉取締役
松澤巧取締役
下保寛代表執行役副社長Chief Human Resources Officer(CHRO)
坂倉一郎代表執行役専務
その他の役員(21名)
氏名役職
斉藤剛執行役常務
嵐田高彰執行役常務
水谷英一執行役常務
スムリガ・ミロスラブ執行役常務Chief Digital Officer
髙柳大執行役常務Chief Innovation Officer
栢原紫野執行役
橘高幸志執行役
田原貴之執行役常務
リッシュ・マイケル執行役常務
神谷歩執行役常務
寺本博之執行役常務
森妹子執行役
小野郁執行役
川瀬博士執行役
山本直子執行役
泉井裕執行役
臼井文執行役
垣原陽介執行役
梶昌隆執行役
幸村太郎執行役
ニシタニ・イワオ執行役

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)5.5億円6名
社外取締役1.3億円6名
執行役11億円21名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。