企業記録証券コード 2282

日本ハム株式会社

NH Foods Ltd.
証券コード 2282 東証プライム 食料品 3月期決算 1942年3月〜

ハム・ソーセージ及び加工食品の製造・販売を行う。売上高は1兆4,574億円(FY2026)。

会社概要

本社所在地
大阪府大阪市北区梅田二丁目4番9号
公式サイト
nipponham.co.jp
上場市場
東証プライム
決算期
3月期
資本金
363億円
法人番号
6120001077615
統合年表 1942–2026 ─ 全体図
最新記録 FY2026財務データ収録 FY2017–FY2026194019501960197019801990200020102020
※ 図は横にスクロールできます
01

主要指標

FY2026(2026年3月期・IFRS)
売上高
1兆4,574億円
+6.3% 前期比
偏差値 48.5
プライム平均比 0.47倍 ・ 225平均比 0.47倍
親会社帰属利益
351億円
+31.9% 前期比
ROE
6.6%
+1.6pt 前期比
偏差値 41.6
プライム平均比 0.63倍 ・ 225平均比 0.63倍
従業員数(連結)
15,790人
+58人 前期比
偏差値 45.2
プライム平均比 0.37倍 ・ 225平均比 0.37倍
平均年間給与提出会社
875.4万円
+1.7% 前期比
偏差値 42.1
プライム平均比 0.88倍 ・ 225平均比 0.88倍
自己資本比率脚注b参照
53.8%
−1.4pt 前期比
偏差値について(母集団11社・算式・分布図・内訳)

式: 偏差値 = 50 + 10 × (x − μ) ÷ σ(μ・σは母集団11社の平均・母標準偏差)。各社の直近期の値を使用。カード内の「偏差値」表示はこの式で算出した値です。

売上高1兆4,574億円 → 偏差値 48.5
304050607048.5
ROE6.6% → 偏差値 41.6
304050607041.6
従業員数(連結)15,790人 → 偏差値 45.2
304050607045.2
平均年間給与875.4万円 → 偏差値 42.1
304050607042.1
平均勤続年数15.4年 → 偏差値 51.5
304050607051.5
平均年齢40.1歳 → 偏差値 35.4
304050607035.4
目盛=偏差値(薄帯は40–60、±1σ)当社 母集団の他10社(ホバー/フォーカスで社名と実額)
偏差値母集団の内訳
社名売上高ROE従業員数(連結)平均年間給与平均勤続年数平均年齢
日本ハム株式会社1兆4,574億円48.56.6%41.615,790人45.2875.4万円42.115.4年51.540.1歳35.4
日本たばこ産業株式会社3兆4,677億円70.213.0%59.452,867人73.21,003.9万円51.914.7年50.041.0歳40.6
アサヒグループホールディングス株式会社2兆9,394億円64.57.5%44.128,173人54.51,218.2万円68.21.0年20.944.6歳61.3
キリンホールディングス株式会社2兆4,334億円59.012.0%56.631,144人56.8998.6万円51.513.6年47.741.6歳44.0
サントリー食品インターナショナル株式会社1兆7,154億円51.27.0%42.722,700人50.41,170.8万円64.615.0年50.740.1歳35.4
味の素株式会社1兆5,837億円49.817.7%72.534,787人59.51,061.3万円56.318.9年59.043.5歳55.0
明治ホールディングス株式会社1兆1,737億円45.44.6%36.017,103人46.2938.0万円46.918.0年57.043.0歳52.1
株式会社日清製粉グループ本社8,650億円42.16.5%41.39,624人40.5898.1万円43.815.2年51.142.0歳46.3
キッコーマン株式会社7,455億円40.811.5%55.27,911人39.2821.1万円37.913.4年47.343.1歳52.7
株式会社ニチレイ7,161億円40.510.0%51.117,763人46.7772.7万円34.317.8年56.645.2歳64.8
サッポロホールディングス株式会社5,069億円38.29.4%49.46,102人37.81,013.9万円52.618.5年58.144.8歳62.4
下段の小さい数字が偏差値。従業員関連は各社の提出会社(単体)の値。

プライム平均比・225平均比は、各社の直近期実額をそれぞれの母集団平均で割った比率。プライム平均の母集団は本サイト収録データのうち東証プライム市場上場226社、225平均の母集団は日経225採用銘柄225社(2026-04-01時点の構成)。いずれも本サイト収録企業内の単純平均で、市場全体・指数そのものの代表値ではありません。

02

財務の推移

FY2017–FY2026(10期)

FY2017–FY2018は米国基準、FY2019以降はIFRS(基準を跨ぐ比較は非連続。詳細は各チャート脚注)。 営業利益はFY2017–FY2026の連結財務諸表に個別の記載がなく、開示なしとして表示しています。

売上高 兆円
0.00.51.01.5'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS1兆4,574億円
営業利益 万円
0'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS
○ = 開示なし(連結損益計算書に営業利益の区分表示がない。全期間)。ゼロや補間ではない。
親会社帰属利益 億円
0200400600'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS351億円
ROE %
051015'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS6.6%
FY2017–FY2018(薄色)は米国基準。IFRS系列とは接続しない。
利益率 %
0246'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS2.4%
営業利益率純利益率
営業利益率 = 営業利益 ÷ 売上高。純利益率 = 親会社帰属利益 ÷ 売上高。FY2017–FY2026は営業利益が開示なしのため営業利益率も算出していません(補間なし)。
営業CF・フリーCF 億円
-1,000-50005001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS823億円483億円
営業CFフリーCF
フリーCF = 営業CF + 投資CF。
研究開発費・設備投資額 億円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS32億円3.3億円
研究開発費設備投資額
主要経営指標の10期一覧
基準売上高営業利益営業利益率税引前利益a親会社帰属利益純利益率総資産自己資本b自己資本比率bROEROAEPS(円)BPS(円)配当(円)営業CF投資CF財務CF研究開発費設備投資額従業員(連結)
FY2017米国基準1,202,293c49,11235,0042.9%720,276404,12656.1%9.2%4.9%171.741916.245265,254-38,271-11,4392,6430.2%16,383
FY2018米国基準1,269,201c50,45537,1472.9%755,076440,79358.4%8.8%4.9%348.462050.285354,626-49,006-27,5082,8980.2%17,359
FY2019IFRS1,234,180c30,26719,5611.6%741,388401,01454.1%4.8%2.6%183.213894.899030,844-45,1102,9323,1590.3%47,80017,444
FY2020IFRS1,229,826c27,03919,2141.6%768,861404,41452.6%4.8%2.5%186.703927.919065,464-36,728-3,0773,1950.3%47,80017,339
FY2021IFRS1,176,101c48,87432,6162.8%825,405433,59552.5%7.8%4.0%317.974211.349482,518-57,827-14,9343,2680.3%82,90017,168
FY2022IFRS1,174,389c51,36648,0494.1%909,213479,06952.7%10.5%5.3%469.924653.0110233,387-22,837-12,1623,2060.3%80,40016,192
FY2023IFRS1,259,792c22,16216,6371.3%937,155492,91352.6%3.4%1.8%162.444787.4711011,331-63,67728,4173,3390.3%67,50016,064
FY2024IFRS1,303,432c40,59928,0782.2%958,237527,50355.0%5.5%2.9%273.705123.4311986,586-39,224-53,1893,1550.2%60,80015,429
FY2025IFRS1,370,553c37,19826,5851.9%949,272524,29355.2%5.1%2.8%263.055290.8113577,441-42,717-29,8513,1470.2%34,40015,732
FY2026IFRS1,457,391c54,54535,0662.4%997,477536,94053.8%6.6%3.5%361.135418.4416082,344-34,044-56,0043,2070.2%33315,790
金額は百万円。営業利益率=営業利益÷売上高、純利益率=親会社帰属利益÷売上高、自己資本比率=自己資本÷総資産、ROA=親会社帰属利益÷総資産、BPSは開示値がない期は自己資本÷発行済株式数の算出値。a FY2017–FY2018は米国基準連結P/Lの税引前当期純利益(経常利益とは別概念)。 b FY2017–FY2018は米国基準純資産額(非支配株主持分を含む)。IFRS適用後は親会社所有者帰属持分であり基準が異なるため、自己資本比率も同様に基準を跨ぎます。 c 連結損益計算書に営業利益の区分表示がなく、全期間にわたり開示なし。 研究開発費の下段(%)は研究開発費 ÷ 売上高。
03

セグメント

FY2026(IFRS) ・ 売上高の構成比
加工事業本部 30.8%食肉事業本部 67.3%ボールパーク事業 1.9%
セグメント別の売上高と営業利益(FY2026)
セグメント売上高営業利益
加工事業本部4,484億円72億円
食肉事業本部9,796億円613億円
ボールパーク事業278億円54億円
04

統合年表 1942–2026

=長期経営構想 ・ ●=沿革 ・ ■=通期決算
1942 — 現在
  1. 1942.03昭和17
    徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設
  2. 1951.12昭和26
    資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更
  3. 1961.10昭和36
    大阪証券取引所市場第二部に上場
    上場
  4. 1962.02昭和37
    東京証券取引所市場第二部に上場
    上場
  5. 1963.08昭和38
    鳥清ハム株式会社(資本金3億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更合併後、資本金7億320万円、本店を大阪市浪速区大国町2丁目7番地に移転
  6. 1967.12昭和42
    大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定
  7. 1968.05昭和43
    本店を大阪市中央区南本町三丁目6番14号に移転
  8. 1976.12昭和51
    第1回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(2013年1月上場廃止)
    上場
  9. 1977.03昭和52
    アメリカ・ロスアンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.(2025年1月にLJD Holdings, Inc.を含む3社の持分を取得、現・連結子会社)を買収
  10. 1978.01昭和53
    オーストラリア・シドニーにNippon Meat Packers Australia Pty. Ltd. (2014年5月をもってNH Foods Australia Pty. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立
    商号変更
  11. 1978.03昭和53
    長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(2010年10月をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立
    商号変更
  12. 1979.04昭和54
    三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出
  13. 1981.06昭和56
    マリンフーズ株式会社の事業を承継し、水産加工部門に進出(2022年3月に全株式の売却)
  14. 1985.02昭和60
    静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(2010年10月をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立
    商号変更
  15. 1985.10昭和60
    決算期を7月から3月に変更
  16. 1986.05昭和61
    イギリス・ロンドンにNippon Meat Packers U.K. Ltd.(2014年6月をもってNH Foods U.K. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立
    商号変更
  17. 1987.09昭和62
    パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(2006年4月上場廃止)
    上場
  18. 1989.10平成元
    オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F. Pty. Ltd.を設立(2009年12月清算結了)
  19. 1991.03平成3
    中央研究所を茨城県つくば市に新築移転
  20. 1992.07平成4
    大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(2001年4月をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)
    商号変更
  21. 1995.02平成7
    アメリカ・テキサス州ペリトンにTexas Farm, Inc.を設立(2003年10月をもってTexas Farm, LLCに吸収合併、2018年2月清算結了)
  22. 2003.07平成15
    東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)
  23. 2012.08平成24
    本店を大阪市北区梅田二丁目4番9号に移転
  24. 2012.10平成24
    茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継
  25. 2014.04平成26
    同グループのグループブランドロゴ及び日本ハムのコーポレートブランドロゴを変更
  26. 2014.06平成26
    英文社名をNH Foods Ltd.に商号変更(旧社名 NIPPON MEAT PACKERS, INC.)
    商号変更
  27. FY2017平成29
    FY2017 通期決算米国基準売上高 1兆2,023億円 ・ 親会社帰属利益 350億円 ・ ROE 9.2%
  28. 2017.06平成29
    ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.の株式を取得(2023年8月に全株式を売却)
  29. FY2018平成30
    FY2018 通期決算米国基準売上高 1兆2,692億円 ・ 親会社帰属利益 371億円 ・ ROE 8.8%
  30. FY2019平成31
    FY2019 通期決算IFRS売上高 1兆2,342億円 ・ 親会社帰属利益 196億円 ・ ROE 4.8%
  31. FY2020令和2
    FY2020 通期決算IFRS売上高 1兆2,298億円 ・ 親会社帰属利益 192億円 ・ ROE 4.8%
  32. FY2021令和3
    FY2021 通期決算IFRS売上高 1兆1,761億円 ・ 親会社帰属利益 326億円 ・ ROE 7.8%
  33. FY2022令和4
    FY2022 通期決算IFRS売上高 1兆1,744億円 ・ 親会社帰属利益 480億円 ・ ROE 10.5%
  34. 2022.04令和4
    東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
  35. FY2023令和5
    FY2023 通期決算IFRS売上高 1兆2,598億円 ・ 親会社帰属利益 166億円 ・ ROE 3.4%
  36. FY2024令和6
    FY2024 通期決算IFRS売上高 1兆3,034億円 ・ 親会社帰属利益 281億円 ・ ROE 5.5%
  37. FY2025令和7
    FY2025 通期決算IFRS売上高 1兆3,706億円 ・ 親会社帰属利益 266億円 ・ ROE 5.1%
  38. 2025.11令和7
    タイ王国チャチュンサオ県において、Charoen Pokphand Foods Public Company Limitedとの合弁により豚肉加工品製造事業を行うCPF NH Foods Company Limitedを設立し、持分法適用関連会社とした。
  39. 2026.03令和8
    北海道北広島市の株式会社北海道日本ハムファイターズの株式を追加取得し、同社を完全子会社とした。
  40. FY2026令和8
    FY2026 通期決算IFRS売上高 1兆4,574億円 ・ 親会社帰属利益 351億円 ・ ROE 6.6%
05

従業員

提出会社(単体)

給与・年齢・勤続は提出会社(持株会社)の値です。連結従業員15,790人(FY2026)に対し提出会社は1,198人で、グループ全体の水準を示すものではありません。

平均年間給与(提出会社) 万円
05001,000'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26875.4万円
従業員数(提出会社)
05001,0001,500'17'18'19'20'21'22'23'24'25'261,198人
平均勤続年数(提出会社)
01020'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2615.4年
平均年齢(提出会社)
0204060'17'18'19'20'21'22'23'24'25'2640.1歳
提出会社の従業員データ10期一覧
従業員数(人)平均年間給与(円)平均年齢(歳)平均勤続(年)
FY20171,4168,677,42742.218.5
FY20181,4278,706,02542.518.8
FY20191,4318,570,71742.518.8
FY20201,2848,422,39641.117.5
FY20211,3148,398,03440.317.5
FY20221,3268,481,90539.617.8
FY20231,3008,465,45841.717.7
FY20241,2568,223,43741.417.3
FY20251,2338,607,38440.415.8
FY20261,1988,754,14040.115.4
06

配当

基準日 3月31日
1株配当
0100200'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS160円
中間配当期末配当
配当性向 %
0255075'17'18'19'20'21'22'23'24'25'26米国基準IFRS44.3%
中間配当・期末配当・1株配当・EPS・配当性向の10期一覧
中間期末1株配当EPS配当性向
FY20170円52円52円171.74円30.3%
FY20180円53円53円348.46円15.2%
FY20190円90円90円183.21円49.1%
FY20200円90円90円186.70円48.2%
FY20210円94円94円317.97円29.6%
FY20220円102円102円469.92円21.7%
FY20230円110円110円162.44円67.7%
FY20240円119円119円273.70円43.5%
FY20250円135円135円263.05円51.3%
FY20260円160円160円361.13円44.3%
配当性向 = 1株配当 ÷ EPS。EPSまたは1株配当が非開示の期は算出していません(補間なし)。
07

資本・大株主

2026-03-31現在
大株主上位10名
順位株主名持株数(千株)持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)18,55519.69%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7,1327.57%
3STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行)5,2415.56%
4株式会社百十四銀行3,7083.94%
5明治安田生命保険相互会社3,6773.90%
6日本生命保険相互会社2,7852.96%
7JPモルガン証券株式会社1,6341.73%
8共栄火災海上保険株式会社1,6131.71%
9モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社1,3991.48%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1,3901.48%
持株比率は記載値(自己株式を控除して算定されたもの)。持株数は千株単位。
08

役員

役員一覧13名
氏名役職
前田文男代表取締役社長 社長執行役員
井川伸久取締役会長 取締役会議長
秋山光平取締役 専務執行役員 総務部 広報・サステナビリティ部秘書室 コーポレートコミュニケーションプロジェクト・あるべき経営体制プロジェクト担当
木藤哲大取締役
河野康子社外取締役
山崎徳司社外取締役
宮崎裕子社外取締役
小山正彦社外取締役
田澤信之監査役 常勤
小田信夫監査役 常勤
北口正幸監査役 非常勤
西山茂監査役 非常勤
中村克己監査役 非常勤

役員報酬

役員報酬の区分別総額(3区分)
区分総額員数
取締役(社外取締役を除く)2.4億円5名
監査役(社外監査役を除く)5,000万円3名
社外役員9,200万円8名
総額は開示資料の記載区分別。員数は記載がある区分のみ表示しています。
09

拠点

主要な設備5件
名称所在地
諫早工場長崎県諫早市
中央研究所茨城県つくば市
日本ハムファクトリー㈱本社工場他3工場静岡県吉田町
ハム北海道ファクトリー㈱本社工場他2工場3事業所北海道旭川市
日本ハム食品㈱本社工場他2工場三重県木曽岬町